その他-ビザ申請理由書作成


新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

 

 

 

特定行政書士 伊奈川 啓明 (いながわ けいめい)

明治学院大学法学部卒業

行政書士登録番号(13081130号)

東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)

主たる取扱業務(契約書作成)


 

いながわ行政書士総合法務事務所は、

契約書作成を主たる業務とする行政書士事務所ですが、

ビザ申請理由書の作成をお受けしております。

 

ビザ申請理由書について、簡単なものから複雑なものまで、

私一人で完成させております。

 

 

ビザ申請理由書作成については、

国家資格(総務省)を有する行政書士へお任せ下さい!!

(行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき

官公署に提出する書類の作成を専門的かつ合法的に行えます。)

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

ビザ申請理由書作成の概要


 

・外国人とビザ(在留資格)の関係

現在、日本では、日本の大学等に留学している外国人に対する留学ビザ、日本法人で製品開発担当者として勤務する外国人に対する技術・人文知識・国際業務ビザ、日本人と婚姻生活を営んでいる外国人に対する日本人の配偶者等ビザ等、様々なビザを持った外国人が存在します。

 

もっとも、これらの外国人が日本で充実した生活を送っていたとしても、ひとたびビザ(在留資格)を失えば、日本に在留することはできません。

 

その意味で、日本に在留する外国人にとって、ビザ(在留資格)は、命の次に大切なものとされ、ビザの取得は、大変重要なことと言えます。

 

 

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・ビザ(在留資格)を得る方法

確実にビザ(在留資格)を得るためには、入管法・入管法施行規則・基準省令・入管内部の審査要領等の入管関係法令の要件に合致することが重要となり、要件充足の点につき申請人側で立証しなければなりません。

 

これは単に必要書類を整えて申請書を出せば済むという話ではなく、提出書面にて、入管関係法令の要件に合致していることを立証できなければ、ビザ(在留資格)を得る可能性が低くなるということです。

 

そのため、ビザ(在留資格)を得る可能性を高めるためには、法務省のホームページ等で公表されている必要書類に加えて、追加書類や理由書を提出していく必要があります。

 

 

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・ビザ申請と理由書

外国人がビザを取得するには単に必要書類を提出するのでは足りず、別途、理由書というものを提出するのが望ましいとされています。

 

これは、申請人がビザの許可要件に該当する外国人か否かについては、申請人に立証責任があり、理由書をもってこの点を入国審査官に細かく説明する必要があるためです。

 

ただし、理由書の作成はやみくもに作成しただけでは効果は無く、入管法、判例、ガイドライン、実務運用等に沿って作成する必要があり、大変難易度が高いものといえます。

 

そこで、当事務所では、ビザ申請を行う外国人及び外国人を受入れようとする会社様に代わって理由書を作成致します。 

 

 

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・ビザ申請理由書の書き方

ビザ申請理由書の書き方には、決まりは無く、自由な体裁で書くことができますが、ビザ申請理由書を作成する目的が「入管審査官に申請人がビザ取得の許可要件を満たす外国人であること」を説明するためであるため、感情論に訴える等して過度に理由書の分量が多くなり過ぎないことが重要です。

 

入管への提出書類と許可要件との関係を説明しつつ、申請人の過去の在留状況等を嘘偽りなく説明することが重要です。

 

 

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・入国管理局への代表的な申請

<在留資格認定証明書交付申請>

在留資格認定証明書交付申請は、「短期滞在」・「永住者」を除く在留資格(ビザ)について認められるもので、現在海外に居住しており、日本での在留資格(ビザ)を有しない外国人を日本に招へいする場合に行う申請です。

 

<在留資格更新許可申請>

日本に在留している外国人が与えられた在留期間満了後も現在と同じ在留活動を引き続き行いたい場合に行う申請です。

 

<在留資格変更許可申請>

現在その外国人に認められている在留資格(ビザ)から、別の在留資格(ビザ)に対応する活動を行うため、他の在留資格(ビザ)に切り替える場合に必要な申請です。

 

<永住許可申請>

永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者ビザへの在留資格の変更を希望する場合に行う申請をいい、在留資格変更許可申請の一種とされます。永住者ビザは、在留活動・在留期間のいずれも制限されないビザのため、永住許可申請については、通常の在留資格(ビザ)の変更よりも慎重に審査する必要があるため、一般の在留資格(ビザ)の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。

 

<在留資格取得許可申請>

日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人がその事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる申請です。

 

 

 

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・ビザ申請時の注意点

(1)過去の申請書類の保管

入国管理局では、申請人や雇用機関・所属に関する情報をデータ管理・保存しているとされ、、前回の申請時と異なった内容で申請をしてしまった場合、それが勘違いといった単純なミスであっても、それが原因で不信感をもたれ不許可の要因となることもありえます。

 

(2)一般化できないビザ申請

申請人と同じ国籍の友人・知人が許可されたのに、なぜ自分だけ不許可となるのかという疑問を持たれる方がいらっしゃるようです。これは、たとえ同じ国籍であっても、申請人の属性・所属先・就職先・職務内容等が入管法や基準省令で定められる要件に合致しなければ、許可されないためです。

 

 

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・外国人雇用状況の届出

平成19年10月1日から、すべての事業主には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。

 

この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合、30万円以下の罰金の対象となるので、事業主が外国人従業員を雇入れる際には注意を要します。

 

 

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・ビザ申請を行うタイミング

ビザ申請を行う場合のタイミングは、下記のとおりです。

(1)ビザ変更(在留資格変更許可申請)

⇒ 変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

(2)ビザ更新(在留期間更新許可申請)

⇒ 在留期間の満了する3ヶ月前

(3)在留資格取得許可申請

⇒ 資格取得の事由が生じた日から30日以内

(4)再入国許可申請

⇒ 出国する前

 

 

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・各種ビザの例

ビザの例としては、下記のものが挙げられます。

<技術・人文知識・国際業務ビザ>

ex.コンピューター技師、自動車設計技師、通訳、語学の指導者、デザイナー等

 

<企業内転勤ビザ>

ex.企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員

(活動は、「技術・人文知識・国際業務」に掲げるものに限ります。)

 

<技能ビザ>

ex.中華料理・フランス料理のコック等

 

<日本人の配偶者等ビザ>

ex.日本人と婚姻した外国人配偶者等

 

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

業務内容


 

当事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、日本人等の配偶者ビザ等の各種ビザを対象として、外国人及び外国人を受入れようとする会社様に代わって理由書を作成致します。

 

御注意頂きたい点は、下記のとおりです。

(1)ビザ申請理由書を当方が作成したとしても、これにより各種ビザが取得できることまでは保証致しません。

 

(2)一部の案件についてはお受けできない場合がございます。

 

(3)御依頼者様とは、必ず面談致します。

 

(4)事案によっては、当方が御依頼者様に代わって、申請取次(ビザ申請代行)を行う場合もございます。 

 

 


報酬


 

 

初回相談料

5,400円(税込)

(2018年度からビザ申請に関連する業務のみ、初回相談料を徴収することになりました。)

 

ビザ申請理由書作成

1件につき32,400円(税込)~+実費