ビザ申請解説_No.5_個人経営の事業者と技術・人文知識・国際業務ビザにおける「本邦の公私の機関」


 

Q.

ある外国人が日本の個人経営の事業者へ就職する場合であっても、その事業者が技術・人文知識・国際業務ビザにおける「本邦の公私の機関」に該当するものとして、ビザを取得する可能性はありますか?

 

 


 

A.

 

個人経営の事業者であっても、外国人を雇用できる体制を整える等、事業の適正性、安定性及び継続性が認められれば、技術・人文知識・国際業務ビザにおける「本邦の公私の機関」に該当するものとして、ビザを取得できる可能性はあります。