ビザ申請業務(就労ビザ・外国人雇用)


   ビザ申請の概要


 

・ 在留資格(ビザ)を得る方法

確実に在留資格(ビザ)を得るためには、入管法・入管法施行規則・基準省令・入管内部の審査要領等の入管関係法令の要件に合致することが重要となり、要件充足の点につき申請人側で立証しなければなりません。

 

これは単に必要書類を整えて申請書を出せば済むという話ではなく、提出書面にて、入管関係法令の要件に合致していることを立証できなければ、在留資格(ビザ)を得る可能性が低くなるということです。

 

そのため、在留資格(ビザ)を得る可能性を高めるためには、法務省のホームページ等で公表されている必要書類に加えて、追加書類や理由書を提出していく必要があります。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)
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・ 在留資格(ビザ)の種類

外国人が日本に適法に滞在するためには、以下の在留資格(ビザ)に該当する活動を行わなければなりません。 現在、その在留資格(ビザ)は27種類あり、在留資格(ビザ)で定められた範囲で就労が認められる在留資格(ビザ)、原則として就労が認められない在留資格(ビザ)、 就労活動に制限がない在留資格(ビザ)に大別されます。

 

別表第1の1の表

⇒ 外交ビザ、公用ビザ、教授ビザ、芸術ビザ、宗教ビザ、報道ビザ

 

別表第1の2の表

⇒ 経営・管理ビザ、法律・会計業務ビザ、医療ビザ、研究ビザ、教育ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ、企業内転勤ビザ、興行ビザ、技能ビザ、技能実習ビザ

 

別表第1の3の表

⇒ 文化活動ビザ、短期滞在ビザ

 

別表第1の4の表

⇒ 留学ビザ、研修ビザ、家族滞在ビザ

 

別表第1の5の表

⇒ 特定活動ビザ

 

別表第2の表

⇒ 永住者ビザ、日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、定住者ビザ

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)
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・ 雇用時に想定される在留資格(ビザ)

一般的な企業等の外国人雇用で問題となる在留資格は以下のケースが多いと考えられます。

 

<技術・人文知識・国際業務ビザ> コンピューター技師、自動車設計技師、 通訳、語学の指導、デザイナー等

 

<企業内転勤ビザ> 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員  ⇒ ただし、企業内転勤ビザで活動は、「技術・人文知識・国際業務」に掲げるものに限ります。

 

<技能ビザ> 中華料理・フランス料理のコック等

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)
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・ 適法な外国人雇用

雇用主等が雇用している外国人の在留期限が切れていることに気づかなかったまま勤務させていた場合、不法就労助長罪の可能性が出てきますので、入管関係法令を遵守した継続的な雇用管理が必要になります。 あるいは、留学生をアルバイト採用していたが、資格外活動許可証や在留カードの資格外活動許可欄を十分に確認しないまま、就労させていると上記と同じように不法就労助長罪の可能性が出てきます。 外国人の受け入れに関して、疑問等がございましたら、当方までご連絡ください。もっとも、案件により明らかに許可が出ない場合等は、お引き受けできない場合もございます。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)

 

・ 入国管理局への代表的な申請

<在留資格認定証明書交付申請>

⇒ 在留資格認定証明書交付申請は、「短期滞在」・「永住者」を除く在留資格(ビザ)について認められるもので、現在海外に居住しており、日本での在留資格(ビザ)を有しない外国人を日本に招へいする場合に行う申請です。

 

<在留期間更新許可申請>

⇒ 日本に在留している外国人が与えられた在留期間満了後も現在と同じ在留活動を引き続き行いたい場合に行う申請です。

 

<在留資格変更許可申請>

⇒ 現在その外国人に認められている在留資格(ビザ)から、別の在留資格(ビザ)に対応する活動を行うため、他の在留資格(ビザ)に切り替える場合に必要な申請です。

 

<永住許可申請>

⇒ 永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者ビザへの在留資格の変更を希望する場合に行う申請をいい、在留資格変更許可申請の一種とされます。永住者ビザは、在留活動・在留期間のいずれも制限されないビザのため、永住許可申請については,通常の在留資格(ビザ)の変更よりも慎重に審査する必要があるため,一般の在留資格(ビザ)の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。

 

<在留資格取得許可申請>

⇒ 日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が,その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる申請です。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)
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 ビザ申請時の注意点

<過去の申請書類の保管>

入国管理局では、申請人や雇用機関・所属に関する情報をデータ管理・保存しているとされ、前回の申請時と異なった内容で申請をしてしまった場合、それが勘違いといった単純なミスであっても、それが原因で不信感をもたれ不許可の要因となることもありえます。

 

<一般化できないビザ申請>申請人と同じ国籍の友人・知人が許可されたのに、なぜ自分だけ不許可となるのかという疑問を持たれる方がいらっしゃるようです。これは、たとえ同じ国籍であっても、申請人の属性・所属先・就職先・職務内容等が入管法や基準省令で定められる要件に合致しなければ、許可されないためです。

 

<外国人雇用状況の届出>

平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。 この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合、30万円以下の罰金の対象となるので、事業主が外国人従業員を雇入れる際には注意を要します。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(ビザ申請代行・契約書作成)
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   業務内容


就労ビザ,永住ビザ,配偶者ビザ,ビザ更新,ビザ変更

 

 

適法に外国人従業員を雇用できるよう、 在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・再入国許可申請・資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請等の各種申請において法務省地方入国管理局に提出する申請書類の作成、申請の取次又は書類作成相談を行います。

 

 

入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請についての書類作成及び取り次ぎが主な業務内容となります。

 

なお、入管法所定の許可申請の多くは、法務大臣(実務的には入国管理局の入国審査官)の広範な自由裁量となっており、不許可になることも現実にございます。

 

ビザ申請は、その性質上、通常の営業許可等のように申請すれば、確実に許可が下りるというものではありません。

 

行政書士の入管業務というものは、申請人に在留資格(ビザ)の許可が与えれるよう少しでも、確率を上げるというところにあります。

 

 


   報酬


 

在留資格認定証明書交付申請    

108,000円(税込)~

 

在留期間更新許可申請        

54,000円(税込)~

 

在留資格変更許可申請       

108,000円(税込)~

 

再入国許可申請             

32,400円(税込)~

 

資格外活動許可申請          

32,400円(税込)~

 

就労資格証明書交付申請     

86,400円(税込)~

 

永住許可申請              

108,000円(税込)~

+実費

 

なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額、理由書の作成のみの場合は、上記金額の30%で受任致します。

 

また、当事務所では追加報酬は頂いておりません。