契約書作成業務-別居合意書（婚姻費用分担）

最初の御相談から最終の別居合意書完成まで

特定行政書士の伊奈川啓明が

一人で行います！！

別居合意書作成について、簡単なものから複雑なものまで、

私一人で完成させております。

別居合意書作成については、

国家資格（総務省）を有する行政書士へお任せ下さい！！

（行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき

別居合意書等の法律文書の作成を専門的かつ合法的に行えます。） 

夫婦喧嘩が絶えないため一時的に別居することになったが、別居期間中の婚姻費用の取り決めを明確にしておきたい等の事情がある場合には、夫婦間でじっくり話し合いをした上で別居合意書又は婚姻費用分担契約公正証書を作成することが望ましいといえます。

　⇒いながわ行政書士総合法務事務所では、このような事情を抱える方を対象に別居合意書の作成又は婚姻費用分担契約公正証書の作成の支援を専門に行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

・　別居合意の意義

本来夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならないという同居義務があり、一見すると別居する旨の合意は無効のようにも考えられます。

もっとも、別居は夫婦関係調整としての意義、関係回復のための冷却期間としての意義等が認められるため、別居の合意も有効とされています。

特に夫婦喧嘩が絶えないケース、嫁姑問題があるケースで別居合意がなされることが多いといえます。

・　別居合意書（婚姻費用分担）で定める条項

別居合意書で一般的に定める条項は、下記のとおりとなります。

(1)別居に関する合意

夫婦双方が「当分の間」別居する旨を記載します。

(2)監護権者の指定

離婚のみならず別居の場合であっても、監護権者の指定をすることができます。

(3)婚姻費用に関する条項

婚姻費用の支払方法として、金融機関への振込によるか又は直接持参払いするか等を明記します。また、婚姻費用の具体的な金額も明示します。

(4)協議条項

子の進学等特別の事情が生じたときは、夫婦双方が協議を行う旨の記載をします。

(5)残置物に関する条項

別居中に一方の配偶者が居宅に残してきた私物を居宅に引き続き居住する他方の配偶者が勝手に処分しない旨を記載します。

(6)面会交流

別居期間中、非監護親が子と面会交流できる旨の条項を記載します。

・　別居合意書を公正証書にする場合

別居合意書を公正証書として作成する方法もあります。

（なお、別居合意書を公正証書にする場合の名称は、「婚姻費用分担契約公正証書」となるのが一般的です。）

これは、婚姻費用の支払が滞っても、債務者が強制執行に従う旨の文言が公正証書（執行証書）に記載されていれば、裁判によらずに、不動産、動産、給料債権、預金等を差し押さえることができるためです。

・　別居解消後の対応

別居解消後は、同居を再開するか、離婚するかの選択になるところ、前者の場合には、特に新たに取り決めを行う必要はないものの、後者の場合には、養育費の不払い等の問題があるため、離婚協議書を作成することが望ましいといえます。

別居に関する合意が形成されている場合及び婚姻費用の支払条件等別居の条件についても概ね合意できている場合に、別居合意書（婚姻費用分担）の作成をお受けすることが可能です（公正証書で作成する場合も対応可）。

なお、当事者間で紛糾しているケースについては行政書士業務の対象外となる関係で、当事務所ではお受けすることができません。

また、条件が整わず代理交渉が必要なケースについては、代理交渉を業務として行えるのは弁護士のみとなることから、こちらについても、当事務所で取り扱うことはできません。

（別居合意書（婚姻費用分担）作成の場合）

33,000円（税込）～

＋実費

婚姻費用分担契約公正証書を作成する場合の報酬及び実費の額については、お問い合わせ頂いた際に可能な範囲で御案内致します。