契約書作成業務-慰謝料契約書(不倫・不貞)


慰謝料契約書(不倫・不貞)の概要


 

・ 不倫・不貞に伴って発生する共同不法行為としての慰謝料

配偶者の一方が第三者との間で不倫・不貞行為を行ったため、婚姻関係が破綻し、離婚に至ったときは、他方配偶者は、不倫・不貞行為を行った第三者に対し、不法行為を理由として慰謝料請求することができます。

 

不倫・不貞行為を行った配偶者と第三者は共同不法行為の関係にあるとされ、慰謝料支払債務は、不真正連帯債務とされます。

 


 

・ 慰謝料契約書(不倫・不貞)で定める条項

慰謝料契約書(不倫・不貞)で一般的に定める条項は、下記のとおりとなります。

 

(1)慰謝料支払に関する合意

不倫・不貞行為により精神的苦痛を受け、平穏な生活を送ることが困難になり、離婚することになったことを明記する等して、不倫・不貞行為をした第三者が慰謝料を支払う旨を記載します。

 

(2)慰謝料の支払方法に関する条項

慰謝料の支払方法として、金融機関への振込によるか又は直接持参払いするか等を明記します。

 

(3)非連絡条項

慰謝料契約の締結を機に、慰謝料を請求する側が不倫・不貞をした第三者の関係者に今後連絡しない旨を記載します。

 

(4)清算条項

清算条項とは、契約書に記載した権利関係以外には、何らの債権債務関係が無い旨を当事者間で確認する条項のことを言います。清算条項を設けると、その事項に関して、基本的に蒸し返すことができなくなるため、清算条項の設定については慎重に判断すべき事項と言えます。

 

 


 

・ 慰謝料契約書を公正証書にする場合

慰謝料契約書を公正証書として作成する方法もあります。

 

これは、慰謝料の支払が滞っても、債務者が強制執行に従う旨の文言が公正証書(執行証書)に記載されていれば、裁判によらずに、不動産・動産・給料債権・預金等を差し押さえることができるためです。

 

 


業務内容


 

配偶者の一方と不倫・不貞行為を行った第三者との間で慰謝料支払いに関する合意が形成されている場合及び慰謝料の支払条件についても概ね合意できている場合に、慰謝料契約書(不倫・不貞)の作成をお受けすることが可能です(公正証書で作成する場合も対応可)。

 

なお、当事者間で紛糾しているケースについては行政書士業務の対象外となる関係で、当事務所ではお受けすることができません。

 

また、条件が整わず代理交渉が必要なケースについては、代理交渉を業務として行えるのは弁護士のみとなることから、こちらについても、当事務所で取り扱うことはできません。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

報酬


 

(慰謝料契約書(不倫・不貞)作成の場合)

難易度に応じて、

・32,400円・54,000円・86,400円のいずれかの金額(税込)

+実費