契約書作成業務-規約・約款
特定行政書士 伊奈川 啓明 （いながわ けいめい）
明治学院大学法学部卒業
行政書士登録番号（１３０８１１３０号）
東京都行政書士会新宿支部所属（９５５５号）
主たる取扱業務（契約書作成）
最初の御相談から最終の規約完成まで
特定行政書士の伊奈川啓明が
一人で行います！！
規約作成について、簡単なものから複雑なものまで、
私一人で完成させております。
規約作成については、
国家資格（総務省）を有する行政書士へお任せ下さい！！
（行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき
規約等の法律文書の作成を専門的かつ合法的に行えます。）
はじめに
近年、クラウドサービス、アプリサービス等のインターネット関連サービスにおいて、事業者とユーザーとの契約関係を画一的に規律するため、各種の規約が用いられています。
事業者とユーザーが個別に契約書を取り交わすのが原則的なやり方ですが、多数のユーザーを抱える場合には、この方法では、煩雑にすぎるため、現実的ではありません。そこで、規約により一律に契約条件を定型化しておき、契約締結を効率的に行うことがよく行われています。
規約では、サービスの内容、料金、IDの発行等取引内容に関する事項、ユーザーに課される禁止事項、事業者の免責事項等多くの内容が規定されます。
特に重要な点
規約を上手く現実のサービスに適用するには、サービス内容を把握した上で、サービスの申込方法から料金の決済方法まで、さらには解約方法（＝退会方法）に至るまで一連の流れをシミュレーションする必要があります。
このようにしないと抜けのある規約となり、紛争防止の機能が働かなくなる可能性があるためです。
規約の内容に関する規制
規約の内容は、契約自由の原則により、原則どのような内容でも定めることは、可能ですが、民法等各種法令によりその内容が制限されています。
特に気を付けなければいけないものとして、「消費者契約法」による制限があります。
例えば、サービスに関する契約が消費者契約法にいう「消費者契約」に該当する場合において、規約の条項中に「事業者の債務不履行によりユーザーに生じた損害を賠償する責任の全部を免除するような条項」があるときは、その条項は、消費者契約法の規定に基づき無効とされます。あるいは、「事業者の債務不履行（事業者、代表者又は使用者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除するような条項」も無効とされます。
そのため、規約を作成する際には、法令による制限にも気を付ける必要があります。
報酬
（規約作成の場合）
難易度に応じて、
・33,000円・44,000円・55,000円のいずれかの金額（税込）
＋実費
（規約チェックの場合）
5,500円（税込）
＋実費
なお、当事務所では、追加報酬は頂いていません。