契約書作成業務-離婚協議書


離婚協議書の概要


 

・ 離婚の種類

離婚の種類には、主に協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、訴訟上の和解による離婚及び請求の認諾による離婚があります。

 

協議離婚以外の離婚については、裁判所の手続きが必要となります。

 

なお、協議離婚が離婚全体の9割を占めています。

 

 


 

・ 離婚協議書の必要性

夫婦が協議離婚を行う場合、親権、監護権、面会交流、財産分与、慰謝料、養育費等の事項について合意し、離婚協議書を作成する事例が増えています。

 

離婚協議書が無くても、協議離婚することは可能ですが、後の紛争防止の観点から、明確に離婚協議書を取り交わすことが重要となります。

 

例えば、離婚後、未成年の子の大学進学費、疾病による治療費その他の一時的な出費が予想され、養育費について事前に金額、支払期間、支払回数等を明確に合意できていないとその負担をめぐり、トラブルになることが予想されます。

 

 


 

・ 離婚協議書で定める条項

離婚協議書で一般的に定める条項は、下記のとおりとなります。

 

(1)離婚の合意

(2)親権者の指定

(3)慰謝料

(4)財産分与

(5)養育費

(6)面会交流

(7)清算条項

 

 


 

・ 離婚の合意

離婚協議書には、離婚の合意がなされたことを明記し、併せて離婚届が速やかに届出されるように夫婦一方の届出義務が明記されるのが通例です。

 

これは、離婚協議書が締結された後に、離婚の届出が意思に反して行われたといった主張がなされた場合に、明確に対応できるようにするためです。

 

 


 

・ 親権者の指定

夫婦間に未成年の子が存在するときは、離婚の届出を行う際、協議でその一方を親権者と定め、離婚の届出と同時に、親権者の指定の届出をしなければなりません。

 

 


 

・ 慰謝料

相手方の有責に行為により離婚するに至ったときは、不法行為による損害賠償として慰謝料請求権を有します。

 

 


 

・ 財産分与

離婚時に、配偶者の一方は資力のある他方に対し、財産分与を請求する権利があり、財産分与請求権の中身には、(1)婚姻中に形成された実質的共同財産の清算(清算的財産分与)、(2)離婚により自活できない一方当事者に対し、経済力のある他方当事者が行う扶養(扶養的財産分与)、(3)有責行為により離婚に至らしめたことを理由としてなされる慰謝料の支払(慰謝料的財産分与)があります。

 

 


 

・ 養育費

未成熟の子を監護する親は、他方の親へ未成熟の子の養育費を請求することができます。

 

 


 

・ 面会交流

面会交流とは、親権者又は監護権者として子の監護養育していない親が、子と実際に接触したり連絡したりすることを言います。

 

 


 

・ 清算条項

清算条項とは、協議書に記載した権利関係以外には、何らの債権債務関係が無い旨を当事者間で確認する条項のことを言います。

 

清算条項を設けると、その事項に関して、基本的に蒸し返すことができなくなるため、清算条項の設定については慎重に判断すべき事項と言えます。

 

 


 

・ 離婚協議書を公正証書にする場合(離婚公正証書)

離婚条件を離婚協議書で合意する方法以外にも、離婚協議書を公正証書として作成する方法もあります。

 

 

離婚協議書を公正証書として作成することがあるのは、養育費、慰謝料、財産分与等の支払が滞っても、債務者が強制執行に従う旨の文言が公正証書に記載されていれば、裁判によらずに、不動産・動産・給料債権・預金等を差し押さえることができるためです。

 

ただし、相手に資力がなければ、養育費等の支払を満足に受けることができないことは判決の場合と変わりません。

 

 


業務内容


 

互いに協議離婚する旨の合意及び離婚条件についても概ね合意できている場合に、離婚協議書の作成をお受けすることが可能です。

 

離婚公正証書の作成関与も可能です。

 

なお、調停離婚、審判離婚又は裁判離婚が必要なケースについては行政書士業務の対象外となる関係で、当事務所ではお受けすることができません。

 

また、離婚条件が整わず代理交渉が必要なケースについては、代理交渉を業務として行えるのは弁護士のみとなることから、こちらについても、当事務所で取り扱うことはできません。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

報酬


 

(離婚協議書作成の場合)

難易度に応じて、

・32,400円・54,000円・86,400円のいずれかの金額(税込)

+実費