No.100-外国人を単純労働目的の建設作業員として雇用する場合のビザ


 

Q 外国人を単純労働目的の建設作業員として雇用する場合、それを実現するために、どのようなビザが考えられますか?

 

 


 

A

<ビザで問題となる単純労働>

⇒ 企業等が、人手不足を理由として外国人を建設作業員として雇いたい等、外国人を単純労働目的で雇用したという潜在的な需要があります。

 

もっとも、現在の入管法では、就労ビザにおいては、単純労働目的の就労は認められないため、いくら人手不足だからといって、外国人を建設作業員として働かせても大丈夫なのかについて疑問が生じます。

 

この点について、入管法上(正確には、上陸基準省令上)、「外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの」に該当すれば、技能ビザで外国人を建設作業員として雇用することは可能です。

 

これは、単なる建設現場での作業を行わせる場合には、技能ビザには該当しないが、日本にない建築様式(ex.ゴシック、ロマネスク、バロック方式等)で建築する場合には、技能ビザの範囲になってくることを意味します。

 

したがって、外国人を技能ビザの資格で一般的な建設作業員として雇用するのは、現実的には難しいといえます。

 

 

<外国人が単純労働できる場合>

⇒ 上記のように、外国人に単純労働を行わせる場合、技能ビザには該当しませんが、他のビザに該当すれば、単純労働を行わせることができる場合があります。

 

外国人にも単純労働を行わせることができる場合とは、下記の場合を指します。

 

(1) 就労制限のない在留資格が付与されて単純労働する場合

(例:日本人配偶者等ビザ、永住者ビザ、定住者ビザ)

 

(2)資格外活動許可を得て、週28時間以内で単純労働する場合

(例:資格外活動許可を得て、週28時間以内で単純労働を行う場合の留学ビザや家族滞在ビザ)

の2つです。