契約書作成時の普通取引約款の取扱い



普通取引約款の位置付け

運送約款、倉庫寄託約款、建設請負契約約款等同種かつ大量の取引を迅速に処理する観点から、所轄官庁から統一的な契約条項が公表されています


これらの約款と実際の取引に用いる契約書との関係については、基本的に約款にない条項を加えたり、強行法規に反しない限りにおいて、約款と異なる条項を設けたり、修正したりすることは可能です。


例えば、支店へ自社の商品を運送するに際し、運送会社との間で運送業務を委託するため物品運送契約を締結する場合に、運送約款を用いようとしたところ、改定すべき箇所が出てきたため、当事者間で運送約款とは別に「物品運送契約書」を作成する例が挙げられます。