夫婦間合意契約書

最初の御相談から最終の夫婦間合意契約書完成まで

特定行政書士の伊奈川啓明が

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夫婦間合意契約書作成について、簡単なものから複雑なものまで、

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夫婦間合意契約書作成については、

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（行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき

夫婦間合意契約書等の法律文書の作成を専門的かつ合法的に行えます。） 

互いの価値観を確認し、認識の相違を減らすことにより、円満に婚姻関係を継続することが少しでもできるよう夫婦間合意契約書を作成することが望ましいといえます。

　⇒いながわ行政書士総合法務事務所では、夫婦間合意契約書作成を専門に行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

・　夫婦間合意契約の意義

夫婦間合意契約は、夫婦間において婚姻生活における合意事項を定めた契約をいいます。

婚姻中に夫婦間合意契約を締結することは、必ずしも必要ありませんが、互いの価値観を確認し、認識の相違を減らすことを目的として、夫婦間合意契約の締結が行われます。

 ・　夫婦間合意契約で定める条項

夫婦間合意契約で一般的に定める条項は、以下のとおりとなります。

(1)誓約事項

(2)家事及び育児の分担方法

(3)婚姻費用の分担方法

(4)親族との付き合い方

(5)子の教育方針

(6)特有財産の帰属

(7)転勤又は転職があった場合の対応

(8)離婚時における子の親権者

(9)夫婦間における金銭の貸借

・　夫婦間合意契約の効力

夫婦間合意契約においては、誓約事項が規定されますが、これは、あくまでも道義条項として位置づけられるため、夫婦間合意契約は、強制力に乏しい契約といえます。

そのため、夫婦間合意契約は、あくまでも相手方に任意の履行を求める契約と位置付けられます。

ただし、夫婦間合意契約においては、次に掲げるメリットがあるため、夫婦間合意契約は、一定の意義がある契約といえます。

(1)双方の合意事項を夫婦間合意契約書に規定することにより、互いに納得感を得ることができる。

(2)度重なる夫婦間合意契約の違反があれば、離婚事由の一考慮要素とされる場合がある。

・　離婚に条件を付けることの可否

「〇〇したら離婚する。」というような形で離婚に条件を付けることは、離婚という身分行為に条件を付けるものといえ、公序良俗に反することから、無効とされます。

そのため、夫婦間合意契約において、このような定めを規定しても効力が生じないことになります。

ただし、当事者があえて無効を承知の上、このような規定を定めることは差し支えないとされ、また、裁判離婚における離婚事由のうち、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かの一資料としてこのような規定が限定的ながらも考慮される場合があるとする見解があるため、このような規定も有益なことがあります。

・　誓約事項

夫婦間合意契約における誓約事項としては、概ね次のものがあります。

(1)借金をしないこと。

(2)配偶者又は子に乱暴な言動をしないこと。

(3)異性交際をしないこと。

(4)ギャンブルをしないこと（実務では、例えば、一般的な競馬、宝くじ等損失が初期投資額を超えないものについては、認めるものの、FX、信用取引等損失が初期投資額を超えるものについては、認めない形があります。）。

誓約事項については、あくまでも道義条項として位置づけられ、遵守を強制させることまではできず、その意味では、強制力に乏しい条項といえます。

なお、上記の(1)(4)に関連して、裁判例では、浪費又はギャンブルにより多額の借金をして生活費が不足し、困窮した場合、上記の(2)に関連して、裁判例では、相手方に対して思いやりの欠けた言動（＝モラハラ）を度々行い、やり直しができない場合、それぞれ離婚請求が認められた事例があります。

・　家事及び育児の分担方法

民法では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」とされていることから、家事及び育児の分担方法を取り決めることがあります。

家事及び育児の分担方法を取り決める方法としては、概ね次のものがあります。

(1)簡潔に定める方法

「甲及び乙は、家事及び育児を平等に分担して行う。」というような形で簡潔に取り決める方法です。

(2)具体的に定める方法

「〇曜日に甲が子供を迎えに行く。」というような形で具体的に取り決める方法です。

ただし、夫婦の一方が上記の合意に反したとしても、これによりその当事者に対し、報酬を請求し、又は不当利得返還請求を行うことはできません。

なお、裁判例では、夫婦の一方が全く家事をせず、今後において改善の兆しが見えない場合において、離婚請求が認められた事例があります。

・　婚姻費用の分担方法

民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とされていることから、婚姻費用の分担方法を取り決めることがあります。

婚姻費用の分担方法については、概ね次のものがあります。

(1)夫婦が共同で管理する口座を用意し、そこに互いの収入に応じて一定の金員を双方が入金する方法

(2)夫婦の一方が相手方に対して自らの収入の全部を渡し、その相手方が家計を管理する方法

・　親族との付き合い方

婚姻すると相手方の親族との付き合いが生じることになるところ、希望する付き合いの程度については、個人差があるといえます。

そこで、相手方の親族との付き合い方の程度を夫婦間合意契約において取り決めることがあり、概ね次のものがあります。

(1)積極的に相手方の親族と付き合う場合

(2)冠婚葬祭等の社会的儀礼として必要なものを除き、積極的に相手方の親族と付き合わない場合

なお、裁判例では、夫の舅姑と妻との間が不和であるところ、これについて、夫が関心を持たず、その関係改善に努めなかった場合において、妻からの離婚請求が認められた事例があります。

・　子の教育方針

子の教育方針として、中学校又は高等学校への進学について、公立校にするのか、それとも私立校にするのかを規定することがあります。

・特有財産の帰属

婚姻中の夫婦における財産の帰属は、婚姻前に夫婦財産契約をしている場合を除き、法定財産制が適用され、次のようになります。

(1)特有財産

婚姻前から有する財産及び婚姻中に相続等自己の名で取得した財産

(2)共有財産

名義の如何にかかわらず、婚姻中夫婦が相互に協力して取得した財産及び夫婦のいずれに属するか明らかではない財産

この点については、円満な夫婦関係を構築する観点から、どの財産が各自の特有財産に該当するのかを明らかにしたい場合、どの財産が各自の特有財産に該当するのかを夫婦間合意契約において規定する場合があります。

・転勤又は転職があった場合の対応

婚姻中の夫婦は、互いに同居義務を負っているところ、転勤等により互いに離れて生活をしなければいけない場合があります。

そこで互いに離れて生活する場合の事由を夫婦間合意契約において規定する場合があります。

・離婚時における子の親権者

夫婦間合意契約において、将来離婚することになった場合の子の親権者をどちらにするのかをあらかじめ規定する場合があります。

もっとも、このような合意をしても、離婚届が受理されるまでの間、いつでも離婚の合意を撤回できるとされているため、これを相手方に強制できないとされています。

・夫婦間における金銭の貸借

夫婦間で金銭の貸借が行われた場合、次の要件のいずれにも該当するときは、夫婦間においても金銭を貸した当事者から相手方に対して貸金返還請求権が発生する形になります。

(1)原資が一方の特有財産から賄われたものであること。

⇒もし、原資が共有財産から賄われた場合には、それは、共有財産の費消に過ぎないと取り扱われます。

(2)使途が遊興費等個人使用目的であること。

⇒もし、使途が家族旅行、生活費等夫婦共同生活のために使用されたものである場合には、それは、婚姻費用の分担に過ぎないと取り扱われます。

このような場合に備えて夫婦間で金銭の貸借を行うときは、借用書等の書面を取り交わした上で行うことが夫婦間合意契約に規定される場合があります。

・　夫婦間合意契約の取消し

民法において、夫婦間で行った契約については、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができるとされているため、婚姻中に結婚契約を締結しても、後から取り消される可能性があります（夫婦間の契約の取消権）。

ただし、上記の「婚姻中」とは、実質的に婚姻が継続している場合を指すと考えられ、婚姻関係が破綻している場合には、夫婦間で行った契約については、もはや取り消せないとされます。 

なお、上記の規定は、婚姻中に夫婦間で合意したものが対象となるため、婚姻前に合意した結婚契約については、民法における夫婦間の契約の取消権の規定が適用されません。

その意味で夫婦間合意契約よりも結婚契約の方が法的拘束力が強いといえます。

（夫婦間合意契約書作成の場合）

33,000円（税込）～

＋実費

（夫婦間合意契約書チェックの場合）

5,500円（税込）～

＋実費