事実婚契約書


 

 

 

 

特定行政書士 伊奈川 啓明 (いながわ けいめい)

明治学院大学法学部卒業

行政書士登録番号(13081130号)

東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)

主たる取扱業務(契約書作成)


 

 

最初の御相談から最終の事実婚契約書完成まで

特定行政書士の伊奈川啓明が

一人で行います!!

 

事実婚契約書作成について、簡単なものから複雑なものまで、

私一人で完成させております。

 

事実婚契約書作成については、

国家資格(総務省)を有する行政書士へお任せ下さい!!

(行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき

事実婚契約書等の法律文書の作成を専門的かつ合法的に行えます。) 

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

 

 

 

姓を変えたくない、姻族関係を持ちたくない、法律婚を選択後に離婚することになった際の戸籍への離婚歴の記載を避けたい等の事情から法律婚ではなく事実婚を選択する場合には、その条件についてパートナー間でじっくり話し合いをした上で事実婚契約書又は事実婚契約公正証書を作成することが望ましいといえます。

 

 

 ⇒いながわ行政書士総合法務事務所では、このような事情がある方に向けて事実婚契約書の作成又は事実婚契約公正証書の作成支援を専門に行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 


事実婚契約の概要


 

・ 事実婚契約の意義

事実婚契約は、法律婚ではないパートナー間において契約で法律婚と同等の関係を構築することを目的とする契約です。

 

具体的には、契約書上で同居協力扶助義務の履行、不貞行為の禁止、事実婚を解消した場合の財産分与等の項目を規定し、契約により法律婚に近い効果を得ることを目指します。

  

 


 

・ 事実婚契約で定める条項

事実婚契約で一般的に定める条項は、以下のとおりとなります。

 

(1)誓約事項

 

(2)遵守事項

 

(3)子の認知

 

(4)子の親権

 

(5)医療同意等

 

(6)事実婚契約の解除

 

(7)死因贈与

 

(8)事実婚契約が終了した場合の財産分与等への対応

 

 


 

・ 事実婚契約書を公正証書にする場合

事実婚契約書を公正証書として作成する方法もあります。

 

これは、事実婚契約について証拠力を確保するために行われことが多いといえます。

 

公正証書により事実婚契約を締結すると事実婚契約の成立について真正である(その書面が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである)との強い推定が働き(=形式的証拠力)、公正証書に記載される内容に対しても高い信頼性を有する(=実質的証拠力)ことになります。

 

 


 

・ 事実婚としてできるだけ法的保護を受けるための方法

事実婚として法的保護を受けるためには、以下で定める要件にできる限り合致することが必要となります。

 

(1)パートナー間で事実婚契約書又は事実婚契約公正証書により事実婚契約を締結すること。

(2)パートナー間で長期間同居すること。

(3)一方のパートナーを住民票の世帯主にした上で他方のパートナを配偶者(未届)等の続柄で住民登録をすること。

(4)パートナー間に子がいる場合には、男性パートナーが認知すること。

 

 

新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-(契約書作成)

お受けできない場合


 

当事務所の場合、パートナーのいずれかが法律婚である場合には、法律婚をしているパートナーとその配偶者の関係が破綻していないと、事実婚の方について、法的保護が受けられないため、事実婚契約書作成等の案件をお受けしておりません。

 

 


報酬


 

(事実婚契約書作成の場合)

33,000円(税込)~

+実費

 

 

(事実婚契約書チェックの場合)

5,500円(税込)~

+実費

 

 

事実婚契約公正証書を作成する場合の報酬及び実費の額については、お問い合わせ頂いた際に可能な範囲で御案内致します。