出版契約書の意義


【意義】

出版契約書は、著作物の複製権又は公衆送信権を有する者(=著作権法上これらの者を複製権等保有者といい、作家等が主に該当します。)がその著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対して出版権を設定する場合に用いられます。

 

出版契約書において、複製権等保有者から出版権の設定を受けた出版権者(主に出版事業者が該当します。)は、次に定める権利を専有する旨が規定され、複製権等保有者は、出版権の範囲で著作物を自ら利用することができず、第三者へ利用許諾することができなくなります。

 

(1)著作物を紙媒体出版物として複製し、頒布する権利

(2)著作物をDVD-ROMその他の電子媒体に記録したパッケージ型電子出版物として複製し、頒布する権利

(3)著作物を電子出版物として複製し、インターネット等を利用して公衆送信する権利

 

 


【出版権の地理的範囲】

著作権法上、出版権を設定する場合、原則として、その範囲を自由に契約で取り決めることができるとされていることから、出版契約において、出版権を行使できるを定めることが一般的です。

 

 


【出版義務】

著作権法上、出版権者は、特約がない限り、複製権等保有者から原稿等の引渡しを受けた時から6か月以内に著作物を出版しなければならないとされているため、これとは異なる取扱いを希望する場合には、出版契約書に出版物の発行日を定めることがあります。

 

 


【著作物の二次利用】

実務では、複製権等保有者の著作物を演劇、映画等に二次的利用する場合、出版権者が問い合わせ窓口となる旨が出版契約書に取り決められることがあります。

 

 


【複製権等保有者によるブログ等への利用】

出版権者は、著作物を紙媒体出版物として複製し、頒布する権利等を専有するため、複製権等保有者が自己のブログにおいて著作物を掲載することができなくなるおそれがあります。

 

そこで出版契約書においては、たとえ出版権者が著作物を紙媒体出版物として複製し、頒布する権利等を専有しているとしても、出版権者による事前の同意があれば、複製権等保有者がブログに著作物を掲載することができる旨の規定が定められます。

 

 


【著作物利用料】

出版契約書における著作物利用料の定め方のとしては、例えば、出版権者が著作物を紙媒体出版物として複製し、頒布する場合、「発行部数×本体価格×〇パーセント」といった形で定められます。

 

なお、出版権者が著作物を贈呈、宣伝、販売促進等の目的で紙媒体出版物として複製し、頒布する場合等には、著作物利用料の支払いが免除される旨が出版契約書に規定されることがあります。

 

 


【版面データの利用】

出版権者は、著作物を紙媒体出版物として複製し、頒布する場合、自らの費用負担で版面データを作成して

おり、これを複製権等保有者が自由に利用できるとすると「ただ乗り」となり、妥当ではないため、出版契約書において、複製権等保有者が版面データを利用するには、出版権者の事前の同意が必要である旨が定められることが多いといえます。

 

 


【出版権の設定登録】

複製権等保有者と出版権者の合意があれば、出版権を設定できますが、出版権者が第三者に出版権を対抗するには、出版権の設定登録が必要であるため、出版権の設定登録に双方が協力する旨の規定が定められます。