専属実演家契約書の意義


【意義】

専属実演家契約書は、実演家であるアーティストが特定のレコード会社のために独占的にCD収録等を目的として演奏又は歌唱(=これらの行為を実演といいます。)を行い、これによってレコード会社が原盤を制作した上でCD販売及び音楽配信を行う場合に用いられる契約書であり、締結の方法としては、次の種類のものがあります。

 

(1)アーティスト、プロダクション及びレコード会社間の三者間契約とする方法

(2)プロダクション及びレコード会社間の二者間契約とし、併せてプロダクションがアーティストからその契約内容に同意する旨の承諾を得るとする方法

 

 


【実演の収録時期】

レコード会社がアーティストのアルバムを発売するため、それに必要な実演の収録時期を専属実演家契約書に規定するのが一般的で、例えば、次のように規定されます、

 

「規定例」

(1)1枚目:本契約開始日から〇か月以内

(2)2枚目:本契約開始日から〇年〇か月以内

 

なお、実務では、どれくらいの収録時間のアルバムを発売するのかについて、当事者で齟齬が生じないよう、アルバムの収録時間を規定することがあります。

 

 


【原盤制作費の負担】

スタジオ使用料、編曲料等の原盤制作費をレコード会社が負担する旨の規定が専属実演家契約書に定められます。

 

 


【専属的実演】

専属実演家契約は、アーティストが特定のレコード会社のために独占的にCD収録等を目的として実演を行うものであるため、アーティストが他のレコード会社との間で別途CD収録等を目的として実演を行うことを禁止する趣旨を含む契約であると考えられます。

 

そのため、専属実演家契約では、次の行為を禁止する旨の条項が規定されることがあります。

 

(1)契約の有効期間中においては、アーティストが他のレコード会社との間でCD収録等を目的として実演を行うこと。

(2)契約終了後一定期間においては、契約の有効期間中に収録された著作物と同一の著作物について他のレコード会社との間でCD収録等を目的として実演を行うこと。

 

 


【権利の帰属】

専属実演家契約では、CD収録等を目的として行われた実演に関する著作権法上の一切の権利がアーティスト及びプロダクションからレコード会社に移転し、本契約の有効期間中及びその終了後においてもレコード会社が独占的にその権利を行使できる旨が定められます。

 

ただし、アーティストの実演に関する二次使用料請求権等は、移転しない旨が規定されるのが通常です。

 

 


【印税】

レコード会社は、原盤を利用して実際にCD販売又は音楽配信を行ったときは、一定の算定式に従い算定した印税をプロダクションに対して支払うことになります。