業務委託契約書(請負型)の意義


業務委託契約書(請負型)の意義】

業務委託契約書(請負型)は、委託者が受託者に対して仕事の完成を委託し、受託者が仕事の完成に責任を負う場合に用いられる契約書でシステムの開発業務等で使用されたりします。

 

業務委託契約(請負型)では、受託者は、委託された仕事を完成させなければならず、業務委託契約(準委任型)と異なり、仕事を完成させる義務を負う形となります。

 

 


【基本契約と個別契約】

業務委託契約(請負型)の中には、委託者と受託者間で継続的に業務の委託を行う場合があるところ、毎回、業務委託契約(請負型)を締結するのは、煩雑であるといえるため、一般的には、次のような形で契約締結が行われます。

 

(1)基本契約の締結

⇒どの業務委託においても適用される共通の契約条件を基本契約で取り決める形になります。業務委託契約(請負型)が基本契約に該当し、最初に1回だけ取り交わせばそれで足りる形になります。

 

(2)個別契約の締結

⇒個々の業務委託において独自に取り決める契約条件を個別契約で取り決める形になります。この場合、個々の業務委託の都度、注文書及び注文請書の交付その他これに類する方法により個別契約を締結します。

 

 


【個別契約の成立パターン】

基本契約においては、個別契約が「いつどの時点」で成立するのかが規定されることが通常であり、そのパターンとしては、次のものがあります。

 

(1)委託者から受託者へ注文書を交付し、受託者が注文請書を委託者へ交付したときに個別契約が成立するパターン

(2)(1)のパターンに加えて受託者が委託者から注文書の交付を受けたにもかかわらず、受託者が一定期間内に異議を述べない場合には個別契約が成立したものとみなすとするパターン

 

 


【基本契約終了時における個別契約の取扱い】

基本契約が終了した場合に、個別契約がどのように取り扱われるのかという問題があるところ、この点にていては、次の対応が考えられます。

 

(1)基本契約が終了したとしても個別契約が存続するまでの間、引き続き基本契約の効力が存続する方法

(2)基本契約が終了すると個別契約も同時に終了する方法

 

 


【受託者の主な義務】

業務委託契約(請負型)における受託者の主な義務には、次のものがあります。

 

(1)仕事完成義務

(2)仕事の目的物の引渡義務

 

なお、上記の(1)の義務については、どの業務委託契約(請負型)でも存在する要素ですが、建物の塗装工事等のケースのように目的物の引渡しを観念できず受託者に(2)の義務が存在しない場合があります。

 

 


【仕事内容の明確化】

業務委託契約(請負型)では、仕事内容を明確に記載した方がよいとされています。その理由としては、次のものが挙げられます。

 

(1)相違の防止

⇒仕事内容を明確に記載しないと、相手方から「頼んでいた話と違う」、「そこまでお願いしていたはず」、「仕事の範囲外の行為だから追加で報酬の支払いをお願いしたい」等と主張され、相手方との関係で、トラブルになる可能性があるからです。

 

(2)業務委託契約のうち準委任型と請負型の区別

⇒業務委託契約のうち準委任型になるのか、それとも請負型になるのかを区別する場合には、その業務内容を把握する必要があるためです。

 

(3)契約不適合責任の有無の判断

⇒仕事内容が明確に規定されていないと仕事の目的物に契約不適合があったか否かを判断できなくなるおそれがあるためです。

 

 


【仕事内容を契約締結時に明確にできない場合の対応】

仕事内容を契約締結時に明確にできない場合には、「契約締結後に別途双方で協議の上、双方が記名押印した仕様書で取り決める旨」を業務委託契約(請負型)に規定することになります。

 

仕様の確定では、受託者が仕様案を提示し、受託者が修正希望を提示する等双方でやり取りを重ねることが多く、どの段階の仕様が最終の仕様になるのかが不明確になるおそれがあるため、仕様の確定については、単に仕様書で行うのではなく、記名押印付の仕様書で行うことが重要となります。

 

 


【業務委託契約(請負型)の報酬の支払時期】

業務委託契約(請負型)の報酬の支払時期は、特約がなければ、次のように取り扱われます。

 

(1)仕事の目的物の引渡しを要する場合

(受託者が仕事完成義務+仕事の目的物の引渡義務を負っている場合)

⇒委託者が受託者へ支払う報酬については、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければなりません。

 

(2)仕事の目的物の引渡しを要しない場合

(受託者が仕事完成義務を負うものの仕事の目的物の引渡義務までは負わない場合)

⇒委託者が受託者へ支払う報酬については、仕事が完成した後に、支払わなければなりません。

 

 


【仕事の完成前に業務委託契約(請負型)が終了した場合の報酬の取扱い】

仕事の完成前に業務委託契約(請負型)が終了した場合の報酬の取扱いについては、次のように取り扱われます。

 

(1)委託者の帰責事由により仕事が完成できなくなった場合

⇒受託者が自己の債務を免れたことによって得た利益を委託者へ償還する必要があるものの、受託者は、委託者に対し、全額の報酬を請求することが可能です。

 

(2)委託者の責めに帰することができない事由によって仕事が完成できなくなった場合

⇒受託者は、委託者に対し、委託者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求することが可能です。

 

(3)仕事の完成前に契約が解除された場合

受託者は、委託者に対し、委託者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求することが可能です。

 

 


【仕事の目的物の所有権の取扱い】

業務委託契約(請負型)における仕事の目的物の所有権の取扱いは、次のようになっています。

 

(1)委託者が受託者に対して全部の材料又は主たる材料を提供していた場合

⇒特約がない限り、原始的に委託者に仕事の目的物の所有権が帰属します。

 

(2)受託者が自ら全部の材料又は主たる材料を提供していた場合

⇒特約がない限り、原始的に受託者に仕事の目的物の所有権が帰属し、これを委託者へ引き渡したときに所有権が移転します。

 

 


【検査条項】

業務委託契約(請負型)においては、受託者が仕事を完成させたのか否か?」、「受託者の行った仕事の内容が契約内容に適合するものであるか否か?」をそれぞれ確認するため、委託者による検査条項が規定されます。

 

この委託者による検査において、受託者が行った仕事が契約で予定した最終工程まで終了しているのであれば、それがたとえ契約内容に適合しないものであっても、受託者は、委託者に対し、報酬の支払いを請求することができます。

 

 


【契約不適合責任】

受託者が行った仕事の内容が契約内容に適合していない場合には、委託者は、受託者に対し、特約があるときを除き、次の措置をとることができます。

 

なお、契約不適合が種類又は品質についてのものであれば、特約がなければ、委託者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を受託者に対して通知しないと、委託者は、受託者に対し、次に定める措置をとることができなくなります。

 

この点、契約不適合が数量についてのものであれば、特約がない限り、そのような制限はなく、一般の消滅時効の規律が適用されます。

 

「履行の追完の請求」

目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを請求することができます。

 

「報酬の減額請求」

⇒委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、受託者がその期間内に履行の追完をしないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます。なお、履行の追完が不能である場合、受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した場合等には、委託者は、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができます。

 

「損害賠償請求」

⇒受託者の責めに帰すべき事由により、仕事の目的物に契約不適合が生じた場合において、次のいずれかに該当するときは、委託者は、受託者に対し、債務の履行に代わる損害賠償請求を行うことができます。

 

(1)受託者による債務の履行が不能であるとき。

(2)受託者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務不履行による契約の解除権が発生したとき。

 

除」

⇒民法に定める要件を充足すれば、委託者は、催告解除又は無催告解除を行うことができます。

 

 


【契約不適合責任を追及する場合の通知】

契約不適合が種類又は品質についてのものであれば、特約がなければ、委託者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を受託者に対して通知しなければならないとされていますが、ここにいう「通知」は、契約不適合の内容及び範囲を伝えれば足り、細目まで通知する必要はないとされています。

 

 


【契約不適合責任の消滅時効等】

契約不適合責任における消滅時効等の取扱いについては、特約がない限り、次のようになっています。

 

(1)契約不適合が種類及び品質によるものである場合

除斥期間⇒契約不適合を知った時から1年以内に委託者から受託者に対する契約不適合があった旨の通知が必要

主観的消滅時効⇒委託者が契約不適合を知った時から5年間

客観的消滅時効⇒委託者が仕事の目的物の引渡しを受けた時又は仕事の完成時(引渡しを要しない場合)から10年間

 

(2)契約不適合が数量によるものである場合

除斥期間⇒なし

主観的消滅時効⇒委託者が契約不適合を知った時から5年間

客観的消滅時効⇒委託者が仕事の目的物の引渡しを受けた時又は仕事の完成時(引渡しを要しない場合)から10年間

 

上記の除斥期間について、契約不適合が種類及び品質によるものである場合と契約不適合が数量によるものである場合との間に違いがある理由は、種類又は品質による劣化が経年劣化によるものであるか否かの判断が不明確になるおそれがあり、受託者を保護する必要があるためです。

 

 


【契約不適合責任の制限】

受託者の仕事の内容に契約不適合があっても、それが委託者が提供した材料の性質又は委託者が与えた指図によって生じたものであるときは、委託者は、受託者に対し、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないとされます。

 

ただし、受託者がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではありません。

 

 


【再委託の禁止】

業務委託契約(請負型)は、仕事の完成が契約の目的であり、仕事が完成してさえいればいいため、特約がなければ、受託者は、自由に再委託を行うことができます。

 

もっとも、受託者のみが仕事を行うことを委託者が希望するときは、業務委託契約(請負型)において、委託者の事前承認がある場合にのみ再委託できる旨の条項を規定することがあります。

 

 


【中途解約】

業務委託契約(請負型)では、特約がなければ、委託者及び受託者による中途解約については、次のように取り扱われます。

 

(1)委託者による中途解約

⇒委託者は、いつでも受託者に生じた損害を賠償して中途解約できるとされます。

(理由)これは、仕事の完成を希望しなくなった委託者をいつまでも契約で縛ることに合理性がないと考えられているためです。

 

(2)受託者による中途解約

⇒委託者による中途解約と異なり、仕事の完成前において委託者が破産手続開始の決定を受けたときに限り、受託者は、中途解約できるとされます。

(理由)これは、受託者がそのまま仕事を続行しても、報酬を回収できる見込みがないことに基づきます。

 

 


【業務委託契約(請負型)と判断される要素】

上記を前提に業務委託契約(準委任型)ではなく、業務委託契約(請負型)と判断される要素としては、次のものがあるとされています。

 

(1)契約書の表題が請負契約となっていること

(2)受託者が負担する債務の内容に仕事完成義務が含まれていること

(3)検査条項が取り決められていること

(4)契約不適合責任の条項が取り決められていること

(5)仕事を完成した場合に受託者が委託者に対して報酬の支払いを請求できること