秘密保持契約書(NDA)の意義


【秘密保持契約書(NDA)の意義】

秘密保持契約書は、当事者間において(1)秘密情報の受領者が目的外で秘密情報を使用しないこと及び(2)無断で第三者へ開示しないことを取り決める場合に用いられる契約書であり、Non-Disclosure Agreemnet「=NDA」と呼ばれることもあります。

 

秘密保持契約書では、秘密情報の定義、秘密情報からの除外、秘密情報の使用目的、秘密情報の無断開示の禁止、秘密情報の返還又は廃棄、ライセンス許諾等の不存在、取引開始義務等の不存在、監査、漏洩時の対応、契約の有効期間、権利義務の譲渡禁止、正確性の不保証等が定められます。

 

 


【秘密保持契約書の種類】

秘密保持契約書の種類は、大きく分けて次の2つに分かれます。

 

1.双方型の秘密保持契約書

⇒当事者双方が互いに秘密情報を相手方へ開示する場合がこれに該当します。

(注意点)片方にだけ義務が課されている等どちらか一方にとって、秘密保持契約書の内容が厳しい内容となっていないか否かを確認する必要があります。

 

2.片務型の秘密保持契約書

⇒当事者のどちらか一方が相手方に対して秘密情報を開示する場合がこれに該当します。

(注意点)秘密情報の受領者にとって、秘密保持契約書の内容が厳しい内容となっていないか否かを確認する必要があります。

 

 


【秘密保持契約書と秘密保持条項の関係】

例えば、秘密保持契約書を締結した上で新規に取引の協議をし、正式に双方で取引基本契約書を締結する場合、秘密保持契約書と取引基本契約書に存在する秘密保持条項と競合することがあり得ます。

 

この点については、別途双方間で秘密保持契約書を取り交わしたときは、取引基本契約書中の秘密保持条項よりも秘密保持契約書の規定が優先して適用される旨の文言を取引基本契約書中に規定しておくことが考えられます。 

 

 


【秘密情報の定義】

秘密情報の定義としては、次のものが考えられます。

 

1.秘密情報として取り扱う情報を個別に定義する方法

⇒例えば、秘密であることを明示して開示される情報、性質上又は法令上秘密として取り扱われる情報等がこれに該当します。

 

2.開示される情報を全て秘密情報として定義する方法

⇒受領者が開示者又はその指定する者から開示を受けた一切の情報がこれに該当します。

 

なお、実務では、秘密情報を記録した媒体も秘密情報として取り扱われることがほとんどで、その旨を明示した条項が秘密保持契約書に規定されることが多いといえます。

 

 


【秘密情報からの除外】

受領者が受領した情報が秘密情報の定義に該当することにより、受領者にそのまま秘密保持義務を課すと不都合な場合があります。そこで、次のような情報は、秘密情報に該当しないものと取り扱う旨の条項が秘密保持契約書に規定されることが通常です。

 

(1)開示を受けた時点で既に公知であり、又は受領者が既に保有していた情報

(2)開示後に受領者の帰責事由によらずに公知となった情報

(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(4)開示を受けた情報に依存することなく受領者が自ら開発した情報

 

 


【秘密情報の無断開示の禁止】

開示者の承諾を得ることなく秘密情報を第三者へ開示してはならないことが秘密保持契約書にまずは規定され、次のような一定の場合に該当するときは、開示者の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができることが併せて規定されるのが通例です。

 

(1)受領者が弁護士、会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負う専門家に業務を依頼し、又は相談するとき。

(2)受領者が秘密保持契約と同等の秘密保持義務を課した上で自らの役員又は従業員に秘密情報を開示するとき。

(3)受領者が国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき開示を求められ、これに応じるとき。

 

 


【秘密情報の返還又は廃棄】

秘密保持契約が終了したとき及び開示者が必要と認めるときに受領者から開示者へ秘密情報が返還され、又は受領者が開示者の承諾を得た上で秘密情報を廃棄するようにしておく必要があります。

 

 


【ライセンス許諾等の不存在】

秘密情報が特に技術系の場合、秘密情報の開示があったとしても、これにより秘密情報に関する知的財産権(特許権、商標権、著作権及びノウハウを含むがこれらに限られません。)その他の権利を相手方へ譲渡し、又は許諾し、若しくはライセンスしたものではないことを確認する旨の条項が秘密保持契約書に定められることがあります。

 

 


【取引開始義務等の不存在】

新規取引の検討、準備等を目的として秘密保持契約書を取り交わすような場合、(1)秘密保持契約を締結したからといって新規取引の契約締結までは保証していないこと及び(2)秘密情報を開示するのはあくまでも開示者の任意であること秘密保持契約書に規定されることがあります

 

 


【損害額の予定】

秘密情報が漏洩したため、開示者が受領者へ損害賠償請求する場合、その損害額を立証しなければいけませんが、秘密情報の漏洩に係る損害額を算定するのは容易ではありません。

 

そこで、秘密情報の漏洩に係る損害額をあらかじめ予定することが考えられ、損害額の予定がなされていると、基本的には、予定どおりの金額が損害額として認められます。

 

損害額の予定をすることにより、受領者に対して秘密保持義務を遵守させる効果が期待できます。

 

ただ、あまりにも高額な金額をもって損害額の予定を行うと、信義則違反又は公序良俗違反として、金額の一部が認められなくなることも考えられます。そのため、損害額の予定をする場合、妥当な金額に抑える必要があります。

 

 


【監査】 

秘密保持契約が締結されていても、受領者において現実に秘密保持義務が履行されていなければ意味がありません。そこで、場合によっては、開示者による受領者の事業所、営業所等への監査を認めることによって、開示者が受領者に対して秘密保持義務に関する監視指導ができるようにしておくことも必要となります。

 

 


【正確性の不保証】

開示者は、受領者に対し、秘密情報を現状のまま開示することとし、秘密情報が正確であることを保証しない旨の条項が秘密保持契約書に規定されることがあります。

 

これが規定される理由は、秘密保持契約書が新規取引の検討、準備等の段階で締結され、秘密情報の利用が限定的なものとして捉えられることから、開示者としては、秘密情報の正確性を保証するのが難しいという事情によります。