サイトマップ

• Home
• 契約書作成業務（業務委託契約書・請負契約書等）
• 契約書作成業務-覚書・念書・誓約書
• 契約書作成業務-離婚協議書
• • 離婚協議書解説_No.1_親権者の変更
  • 離婚協議書解説_No.2_養育費の額と事情変更
  • 離婚協議書解説_No.3_離婚時の氏の取り扱い
  • 離婚協議書解説_No.4_胎児の養育費に関する取り決め
  • 離婚協議書解説_No.5_養育費支払いの終期
  • 離婚協議書解説_No.6_養育費不請求の合意
  • 離婚協議書解説_No.7_離婚時年金分割制度における合意分割
  • 離婚協議書解説_No.8_婚姻費用の意義
  • 離婚協議書解説_No.9_離婚届の不受理申出
  • 離婚協議書解説_No.10_公営住宅の建物賃借権を財産分与する場合の注意点
  • 離婚協議書解説_No.11_養育費の算定方法（標準算定方式）
  • 離婚協議書解説_No.12_離婚協議書の作成時期
  • 離婚協議書解説_No.13_慰謝料の支払いを分割で受ける場合の期限の利益喪失条項（強制執行認諾文言付離婚公正証書の場合）
  • 離婚協議書解説_No.14_面会交流権の履行確保
  • 離婚協議書解説_No.15_養育費等の強制執行の特例
  • 離婚協議書解説_No.16_合意分割の請求期限
  • 離婚協議書解説_No.17_面会交流に対する不当な妨げ
  • 離婚協議書解説_No.18_将来の退職金を財産分与の対象とする場合のポイント
  • 離婚協議書解説_No.19_養育費の支払いと連帯保証
  • 離婚協議書解説_No.20_慰謝料を一括で即日支払いする場合に定めるべき条項
  • 離婚協議書解説_No.21_離婚時に慰謝料請求が認められる法的根拠
  • 離婚協議書解説_No.22_慰謝料請求と慰謝料的要素を含んだ財産分与請求との関係
  • 離婚協議書解説_No.23_清算的要素を含んだ財産分与と内助の功
• 契約書作成業務-慰謝料契約書（不貞・不倫）
• 契約書作成業務-別居合意書（婚姻費用分担）
• その他-内容証明作成
• • 内容証明解説_No.1_借主の相続人に対する貸金返還請求
  • 内容証明解説_No.2_取締役の辞任と内容証明の活用
  • 内容証明解説_No.3_社員の任務変更と身元保証人への内容証明による通知
  • 内容証明解説_No.4_内容証明による売買代金の請求と記載上のポイント
  • 内容証明解説_No.5_家賃滞納に基づく内容証明による契約解除と建物賃貸借契約における無催告解除条項
  • 内容証明解説_No.6_賃貸人の家賃値上要求と内容証明
  • 内容証明解説_No.7_賃貸人の家賃値上要求に納得できない場合の賃借人の内容証明による対応方法
  • 内容証明解説_No.8_加入団体からの脱退と内容証明による通知
  • 内容証明解説_No.9_動物飼育の禁止を理由とした賃貸人からの賃借人に対する内容証明による警告
  • 内容証明解説_No.10_マンション内の他の住民による騒音と内容証明による騒音解消依頼の通知
  • 内容証明解説_No.11_消費者契約法上の不実告知に基づく内容証明による取消通知
  • 内容証明解説_No.12_内容証明による債権放棄
  • 内容証明解説_No.13_内容証明と押印の要否
  • 内容証明解説_No.14_相殺通知書として内容証明を活用する場合の作成上のポイント
  • 内容証明解説_No.15_強引な勧誘と内容証明による取消通知
  • 内容証明解説_No.16_自宅からの不退去と内容証明による取消通知
• その他-公正証書遺言原案作成
• • 遺言書解説_No.1_遺言作成後の相続財産の売却
  • 遺言書解説_No.2_遺言と死因贈与契約の違い
  • 遺言書解説_No.3_遺言作成後の対応
  • 遺言書解説_No.4_公正証書遺言の検索
  • 遺言書解説_No.5_不倫関係にある者への遺贈と公序良俗違反
  • 遺言書解説_No.6_撤回した遺言の復活
  • 遺言書解説_No.7_遺言による相続分の指定とその要件
  • 遺言書解説_No.8_共同相続人の一部の者に対する遺言による相続分の指定
  • 遺言書解説_No.9_遺留分の算定
  • 遺言書解説_No.10_相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務
  • 遺言書解説_No.11_他人による補助を受けた自筆証書遺言の効力
  • 遺言書解説_No.12_第三者への遺贈と相続人による土地の売却
• その他-ビザ申請理由書作成
• • 技術・人文知識・国際業務ビザのポイント！
  • 日本人の配偶者等ビザのポイント！
  • ビザ申請解説_No.1_外国人が転職した場合のビザ申請
  • ビザ申請解説_No.2_短期滞在ビザで来日した外国人と知り合った場合の日本人の配偶者等ビザ
  • ビザ申請解説_No.3_外国人留学生のホテルへの就職とビザ変更
  • ビザ申請解説_No.4_日本人の配偶者等ビザのおける配偶者の意義と内縁
  • ビザ申請解説_No.5_個人経営の事業者と技術・人文知識・国際業務ビザにおける「本邦の公私の機関」
  • ビザ申請解説_No.6_技術・人文知識・国際業務ビザと契約類型
  • ビザ申請解説_No.7_技術・人文知識・国際業務ビザを有する外国人の昇進と経営・管理ビザ
  • ビザ申請解説_No.8_就職活動を目的とする留学ビザからの特定活動ビザへのビザ変更
  • ビザ申請解説_No.9_就職活動目的の特定活動ビザとその在留期間
  • ビザ申請解説_No.10_就職活動目的の特定活動ビザと家族滞在者
  • ビザ申請解説_No.11_技術・人文知識・国際業務ビザと派遣契約
  • ビザ申請解説_No.12_技術・人文知識・国際業務ビザにおける通訳翻訳業務と許可要件
  • ビザ申請解説_No.13_家族滞在ビザを取得する際のポイント
  • ビザ申請解説_No.14_扶養者が留学ビザで在留する場合の被扶養者の家族滞在ビザと扶養者の経費支弁能力
  • ビザ申請解説_No.15_調理師として技能ビザを取得する場合の事業所の規模
  • ビザ申請解説_No.16_調理師としての技能ビザと実務経験
  • ビザ申請解説_No.17_ワンルームでの同居と日本人の配偶者等のビザ
  • ビザ申請解説_No.18_調理師としての技能ビザと勤務先のスタッフ構成
  • ビザ申請解説_No.19_永住者と定住者の違い
  • ビザ申請解説_No.20_技術・人文知識・国際業務ビザと報酬に関する判断基準
  • ビザ申請解説_No.21_技術・人文知識・国際業務ビザにおける理科系分野での現業業務
  • ビザ申請解説_No.22_技術・人文知識・国際業務ビザと受入企業による採用理由書の提出
• 事務所案内
• 契約書への想い-行政書士として
• 一貫した当事務所の姿勢～妥協を許さない契約書作成
• 忘れてはいけない視点「ビジネスに支障をきたさない契約書」
• ～お客様の声～
• お問い合わせ
• • No.1-業務提携契約の意義
  • No.2-業務提携契約でのトラブル
  • No.3-他社との業務提携を円滑にするために検討しておきたい条項
  • No.4-製造業者におけるOEM契約のメリットとデメリット
  • No.5-OEM契約における製造業者の資本投資と発注保証
  • No.6-下請法の適用がある場合の製造物供給契約と親事業者による材料指定
  • No.7-コンサルティング契約締結前の業務開始と契約の効力発生時期
  • No.8-データ提供契約におけるデータベースと著作権の成立
  • No.9-データ提供契約と個人情報保護法による個人データの第三者提供の制限
  • No.10-契約書作成全般
  • No.11-契約書作成時に定めておきたい各種条項
  • No.12-契約書作成時に雛形を用いる場合の留意点
  • No.13-取引基本契約書
  • No.14-業務委託契約書
  • No.15-秘密保持契約書（ＮＤＡ）
  • No.16-遺言・離婚で必要な公証役場の知識
  • No.17-公正証書による差押え
  • No.18-会社の代表取締役との契約と代表権の確認方法
  • No.19-契約書に押印する印鑑の種類
  • No.20-契約書における実印の証明力
  • No.21-契約書への契印
  • No.22-借用書における遅延損害金の設定
  • No.23-分割弁済する旨の借用書
  • No.24-金銭消費貸借契約における連帯保証人
  • No.25-取引基本契約と売主に有利な在庫品確保に関する条項
  • No.26-取引基本契約と買主に有利な在庫品確保に関する条項
  • No.27-売主の立場から見た取引基本契約における補修部品の確保に関する条項
  • No.28-秘密保持条項の分量が多くなってしまった場合の対応方法
  • No.29-秘密保持条項とその違反に対する賠償額の予定
  • No.30-秘密保持条項の存続期間と秘密情報の価値
  • No.31-情報開示者にとって有利となる秘密保持条項
  • No.32-取引基本契約における個別契約の成立要件の明記
  • No.33-買主による売主に対する製造過程のチェックと取引基本契約
  • No.34-取引基本契約における買主による保証金の差入
  • No.35-離婚届提出の合意
  • No.36-親権者指定の基準
  • No.37-親権者の変更
  • No.38-養育費の支払回数
  • No.39-養育費とボーナス
  • No.40-慰謝料
  • No.41-財産分与
  • No.42-養育費等の強制執行の特例
  • No.43-住宅ローンと財産分与
  • No.44-面会交流
  • No.45-不倫と慰謝料
  • No.46-離婚協議書における清算条項
  • No.47-第三者との不倫に伴う高額な慰謝料の支払いを目的とする債務弁済契約と公序良俗違反
  • No.48-第三者との不倫に伴う慰謝料の支払いを目的とする債務弁済契約と一括払い
  • No.49-特許権の独占的通常実施権許諾契約と実施権者の改良技術の取り扱い
  • No.58-住宅ローン付不動産と遺言書
  • No.61-合意管轄条項を契約書に定めない場合
  • No.62-契約更新後の有効期間とその定め方
  • No.63-金銭消費貸借契約における人的担保と物的担保
  • No.64-商標ライセンス契約における最低使用料の約定
  • No.65-ライセンサーによる製品内容の確認とブランドイメージの保護
  • No.66-取引基本契約終了後の貸与品の返還
  • No.67-ブランドイメージの保護を目的としたライセンサーによる製品内容の確認とその承認期限
  • No.68-土地建物の遺産分割
  • No.69-取引基本契約書における基本契約と個別契約のバランス
  • No.70-秘密保持契約における賠償額の予定と顧客情報が流出した時の賠償額の増額
  • No.73-契約書中の金額の記載
  • No.74-離婚協議書の変更
  • No.75-協議離婚と履行確保
  • No.76-ノウハウライセンス契約の対象となるノウハウが不正競争防止法上保護されるための要件
  • No.77-商品販売と不正競争防止法上の原産地誤認惹起行為
  • No.78-ノウハウライセンス契約におけるノウハウの提供方法
  • No.79-設定方法で見た場合の独占的通常使用権と専用使用権の違い
  • No.80-著作権譲渡契約における譲渡対象となる権利の特定
  • No.81-著作権利用許諾契約とロイヤルティの設定方法
  • No.82-商標権譲渡契約と譲受人にとって有利となる表明保証条項
  • No.83-代理店契約における合意管轄条項の重要性
  • No.84-離婚協議書と裁判管轄
  • No.85-協議離婚で発生する諸費用
  • No.86-養育費と面会交流の関係
  • No.87-著作権譲渡契約における表明保証
  • No.88-著作権譲渡契約と著作者人格権の不行使特約
  • No.89-フランチャイズ契約におけるフランチャイジーが第三者から商標権侵害に基づく損害賠償請求を受けるリスクとその対応
  • No.90-発注者の販売戦略とOEM契約における個別契約の拒絶の制限
  • No.91-ロイヤルティの先払いの性質を有する加盟金とフランチャイズ契約
  • No.92-代理型の代理店契約における最低取引保証
  • No.93-代理型の代理店契約と特定商取引法違反に関するリスク軽減
  • No.94-代理型の代理店契約と代理店にとって有利な販売手数料の発生時期
  • No.95-転売型の代理店契約における最低購入義務
  • No.96-代理型の代理店契約における独占的販売権と供給者の直接販売権の留保
  • No.97-代理型の代理店契約における代理店へ販売代金の回収を任せることのリスクとその対処法
  • No.98-契約書の日付欄が空欄になっている場合の契約の有効期間に関する条項へ与える影響
  • No.99-変更契約書における原契約の引用と原契約の日付欄の空欄
  • No.100-契約書における各種条項の配置順序
  • No.101-契約当事者以外の者に対する契約上の効力の非帰属
  • No.102-契約書の前文が果たす主要な役割
  • No.103-契約書における社会的妥当性と賠償額の予定
  • No.104-代理型又は転売型の代理店契約と報奨金の定め
  • No.105-フランチャイズ契約における本部の立入検査権とその制限
  • No.106-売買契約における目的物の引渡とその引渡費用の負担
  • No.107-売買契約における内金と手付金の違い
  • No.108-継続的売買契約における買主にとって最も有利な個別契約の成立方法
  • No.109-製造委託契約における委託者の製造物責任と受託者に対する技術指導
  • No.110-データ消去及び廃棄に関する業務委託契約と業務内容の明確化
  • No.111-契約書で外国語による翻訳版を作成する場合の対応
  • No.112-OEM契約における委託者による材料支給と製造物責任に対するリスク管理
  • No.113-OEM契約において受託者の任意売却権を規定することの是非
  • No.114-OEM契約における受託者の報告義務の範囲とその軽減
  • No.115-マイナンバー管理委託契約における本人確認
  • No.116-マイナンバー管理委託契約における特定個人情報の持出禁止に関する条項
  • No.117-マイナンバー管理委託契約を締結するに際し委託者が注意をしておくべき点
  • No.118-契約書の前文の具体的なメリット
  • No.119-契約書で使用する用語の定義の程度
  • No.120-契約書における発注書等の別紙類の取扱い
  • No.121-継続的契約において中途解約権の安易な行使を抑制する方法
  • No.122-OEM契約においてブランドイメージの保護を目的とした製造中止に関する条項
  • No.123-商圏奪取を防止する目的としてのフランチャイザーのフランチャイジーに対する買取権
  • No.124-ライセンス契約としての性質を有するOEM契約
  • No.125-OEM契約においてアフターサービスを考慮する場合の条項
  • No.126-OEM契約におけるリコール対応条項
  • No.127-OEM契約における受託者の投下資金の回収に見合った契約の有効期間
  • No.128-物品売買契約においてウィーン売買条約の適用を排除する条項
  • No.129-アフターサービス面における転売型又は代理型の代理店契約
  • No.130-在庫リスクが生ずる転売型の代理店契約
  • No.131-転売利益の見込が存する場合における転売型の代理店契約
  • No.132-業務提携先の不祥事と契約解除事由の設定
  • No.133-契約書以外の方法による契約の成立
  • No.134-和解の種類
  • No.135-和解契約の対象とならない事項
  • No.136-契約ではなく信義則を根拠とする秘密保持義務
  • No.137-免責的債務引受契約の意義とその成立要件
  • No.138-併存的債務引受契約の意義とその成立要件
  • No.139-特許権の専用実施権設定契約と特許原簿への登録
  • No.140-特許権の譲渡契約における代金支払と移転登録申請手続との同時履行
  • No.141-債務弁済契約締結時における動産譲渡担保設定と使用貸借条項
  • No.142-特許権における通常実施権の対抗力
  • No.143-特許ライセンス契約における特許権者の不保証
  • No.144-ソフトウェアライセンス契約におけるライセンシーによる販売数量に連動させた対価の支払いとライセンサーによる調査権
  • No.145-共同研究開発契約における共同研究開発に係る進行のコントロール
  • No.146-共同研究開発契約における成果物とそれを共有することのデメリット
  • No.147-職務発明契約における権利の承継時期
  • No.148-共同研究開発契約における研究開発の制限と独占禁止法上の指針
  • No.149-共同研究開発契約における研究開発の中止と成果の帰属
  • No.150-特許ライセンス契約におけるライセンシーの買収への事前対応
  • No.151-特許ライセンス契約における特許の表示
  • No.152-特許ライセンス契約終了後における技術利用の制限
  • No.153-特許ライセンス契約におけるミニマムロイヤルティの未達成とライセンサー側の対応
  • No.154-職務発明契約における対価の支払方法
  • No.155-民法から見た職務発明契約の法的性質
  • No.248-労働者派遣契約と秘密保持条項
  • No.249-事実に反する執行証書の効力
  • No.259-競業避止義務が発生する根拠
  • No.262-OEM契約における商標利用の約定
  • No.269-賠償額の予定が認められない場合
  • No.281-経営委託契約において借地借家法の適用が否定されやすい場合について
  • No.289-公印確認・アポスティーユのワンストップサービス
  • No.290-アウトソーシング契約と秘密保持
  • No.291-契約書作成時の普通取引約款の取扱い
  • No.292-契約書と有効期間
  • No.293-契約書における自動更新特約
  • No.294-契約書で記載される法人の住所
  • No.295-業務委託契約と協議方法
  • No.296-OEM契約書と対象商品の記載方法
  • No.297-OEM契約書と商標に関する条項
  • No.298-契約締結日のバックデート（操作）
  • No.299-契約書における前文の活用
  • No.300-取引基本契約における基本契約と個別契約の関係
  • No.301-個別契約成立時の売主と買主の立場
  • No.302取引先から提示された契約書の中身
  • No.303-webサイト受託製作契約とseo業務の関係
  • No.304-取引基本契約と納入条項
  • No.305-webサイト受託制作契約の納入態様
  • No.306-契約締結交渉前の秘密保持契約
  • No.307-コンサルティング業務委託契約と秘密保持条項
  • No.308-契約書作成時の当事者表記
  • No.309-取引基本契約とクレーム補償
  • No.310-取引基本契約と品質管理体制
  • No.311-秘密保持条項違反に対する措置
  • No.312-作業請負契約書における偽装請負への対応
  • No.313-店員派遣契約書での注意点
  • No.314-労働者派遣契約と知的財産権に関する条項
  • No.315-契約書作成と確定日付の活用
  • No.316-契約締結権限者としての代表取締役
  • No.317-契約締結権限者としての取締役
  • No.318-契約締結権限者としての支配人
  • No.319-金銭消費貸借契約公正証書の嘱託と双方代理
  • No.320-債務弁済契約公正証書の具体例と強制執行
  • No.321-秘密保持条項を用いたSNSへの対応
  • No.322-労働者派遣契約と出向契約の違い
  • No.323-建物賃貸借契約公正証書と立退要求
  • No.324-駐車場利用・使用を目的とした契約書
  • No.325-ペット販売契約と消費者契約法
  • No.326-前建物賃貸借契約の執行認諾条項と更新後の建物賃貸借契約
  • No.327-建物明け渡し不履行に対する損害金と執行証書
  • No.328-賃貸借契約書における権利金の意味合い
  • No.329-敷引特約と消費者契約法１０条違反
  • No.330-代理店契約書と販売権限
  • No.331-代理店契約書とノルマの規定方法
  • No.332-代理店契約書と秘密保持条項の規定
  • No.333-買掛金債務の支払いと代物弁済契約書
  • No.334-寄託契約書における寄託者の受取拒否への対応
  • No.335-営業委託契約と借地借家法の適用
  • No.336-一時使用目的の建物賃貸借契約
  • No.337-元の債務者に加えて第三者が債務を引き受ける場合の契約
  • No.338-狭義の経営委任契約と会社法上の手続
  • No.339-企業間売買契約と自社に有利な代金支払条項
  • No.340-取引基本契約と損害賠償制限条項
  • No.341-遅延損害金条項を設けた場合に得られるメリット・効果
  • No.342-契約書案（たたき台）と交渉の主導権
  • No.343-契約交渉過程を記録しておくことの重要性
  • No.344-買主の資金繰り悪化と出荷停止条項
  • No.345-契約期間満了後の残存条項
  • No.346-一般社員との契約締結
  • No.347-契約書の後文と印紙代の節約
  • No.348-製造委託契約と輸出管理
  • No.349-取引先の信用不安に対応する通知義務条項・立入検査条項
  • No.350-契約書原本の保管・管理を行う部署
  • No.351-契約書のひな形を利用・準備する時の視点
  • No.442-契約書を作成する場合において登記簿上の住所と実際の住所が異なる場合の対処方法
  • No.443-秘密保持契約書における個人情報についての約定
  • No.444-借用書と遅延損害金の設定
  • No.445-公正証書の誤記に対する対応
  • No.449-再委託先への見積り依頼と秘密保持義務
  • No.450-売買契約書における目的物に係る特定条項の重要性
  • No.451-業務委託契約書における報告義務条項
  • No.452-秘密情報の子会社又は関連会社への開示
  • No.453-契約書の体裁と方式の自由
  • No.454-契約書の原本、正本、謄本、抄本の意味
  • No.455-売買契約書における引渡条項
  • No.456-契約書における表明保証条項
  • No.457-契約公正証書にすると得られる効力・効果
  • No.461-契約終了後の競業避止義務と公序良俗違反による無効
  • No.474-契約書で定めておくべき競業避止義務違反の効果
  • No.475-金銭債務の不履行と不可抗力条項による免責
  • No.534-複合的な性質を有する取引基本契約書
  • No.536-契約書の基本的構成（体裁）
  • No.537-製造委託契約において下請法が適用される事業者の資本金規模